松山市議会 2020-09-15 09月15日－05号
また、本年４月、県内の女性消防職員と人事担当職員などで構成する女性の活躍推進に関するワーキンググループを設置し、今後の取組について協議を始めました。その中で、警察との女性職員交流会を自衛隊や海上保安部にも広げ、新たな視点や働き方を取り入れようと計画しています。
また、本年４月、県内の女性消防職員と人事担当職員などで構成する女性の活躍推進に関するワーキンググループを設置し、今後の取組について協議を始めました。その中で、警察との女性職員交流会を自衛隊や海上保安部にも広げ、新たな視点や働き方を取り入れようと計画しています。
最後に、補足ですけども、診断結果に関しては、原則として人事権のある理事者及び人事担当職員には知らされず、職員個人と実施者である産業医のみ通知されます。このうち、高ストレスと診断された職員が、結果通知と一緒に示される医師面接の勧奨を受けて、人事担当職員に診断結果を開示することを同意した場合に限り、診断結果が開示され、産業医との面談を設定することとしております。 以上、答弁といたします。
なお、審査の過程で、緊急雇用創出事業で採用した職員に不祥事が連続して発生したことにかんがみ、担当課職員だけの面接ではふなれなこともあり、適切な採用ができないことが原因とも考えられることから、今後は面接試験にノウハウを持った総務人事担当職員との連携が必要ではないかといった提案がありましたことを申し添えておきます。
それぞれの試験担当者は、１次試験は総務課長以下人事担当職員、２次試験は副市長、総務部長、総務課長が担当し、専門職には、消防長あるいは各担当の部課長が面接に当たります。２次試験の採点は、総務課人事係が各試験担当者の成績を集計し、成績順に合格内定者を決定するようにいたしております。以上の流れとなっております。
まず，加害者本人でございますが，先ほど御説明いたしましたように，ケアの成果があらわれ，保護者の皆様からの要望書という形で協力をいただき，加害者に厳正な処分を行うべく取り組んでいたやさきに報道され，11月12日の逮捕という事態となった次第でありますが，市では14日に人事担当職員が警察署に赴き，加害者と接見をいたしまして，事実確認を行った上で，処分について慎重かつ厳正に対処し，同日付で懲戒免職処分としたところでございます
財政が逼迫した状況下とはいえ，当時の労務管理責任者及び人事担当職員が，人件費削減のため条例，規則の範囲を超えた代休制度を実質的に制度化したことは，極めて不適切な事務執行であります。また，年々代休が累積していたことを認識しながらも適切な対応策をとらず，問題の解決を図ろうとしなかったことについては，公務員として怠慢であったと言わざるを得ません。